初めてのzoom会議を開催しました！

新型コロナウイルスの感染拡大で事務局の会議もままならない状態です。

でもこんな時だからこそ話し合いたいことが沢山ありますよね。

今回は、お試しということで事務局メンバーと旧住民目線で政治を変える会・山陰の世話人さんに声をおかけして「zoom」を使ったネット会議を開催してみました。

住民目線・山陰ネットワーク臨時zoom会議

日時　2020年4月24日（金）19:30〜21:30

テーマ　住民目線で新型コロナを考える

参加者　米子市3名、鳥取市1名、松江市3名、安来市1名、浜田市1名

予めお配りした資料「新型コロナから自治体が見える」（福嶋浩彦　著）について、

福嶋代表から解説がありました。

　前回のブログでご紹介した記事の内容に加え、

　首相の一斉休校要請については、ちゃんと自治体が色んなことを考えて住民に必要だと考えて判断したところと国から言われた通りにやる自治体とにはっきり分かれた。現在は、国も地域の状況に合わせた判断を求めているが、それでも国の指示待ちのところが多い。

　緊急事態法の枠組みは「自粛」であり強制力を持たないが、自発的な自粛を競う形になり、国が監視する代わりに市民が自己監視する社会になりつつある。国が監視する社会と同じくらい危ない。自治体が地域ごとに市民の意思を踏まえてルールを作れるような、自治の中で感染を抑制していくようなやり方が大事ではないか？

と述べてから、それぞれが現在の状況や心境を語り合いました。

● 　学校ボランティアの活動について行政が決めて欲しいとお願いした。

　　一人一人が判断することと、行政がある程度は決めることでスムーズに行った。

　　（浜田市）

●　みんな勝手に自粛して、白い目で見られるのは怖い。

　　国が信頼できないから、各自治体は自分で自分を守ろうとするといい。（松江市）

● 　具体的なデータが示されないので憶測でしか行動できない。

　　データがない中で自粛した方がいいとか悪いとか言っているが一番怖い。

　　鳥取県知事はよくやっている。（鳥取市）

● 国が信頼できないのと鵜呑みにしないは別。

　　一旦受け止めて吟味するのがいい。状況の把握の仕方がそれぞれ違うから、

　　自粛の程度も違ってくる。どう考えているか対話が必要。

　　米子市では外食割引券を発行するという議案が出ている。（米子市）

● 一律10万円配る施策は経済対策と感染対策がごっちゃになっている。まずは困窮者の生活支援を重点的に。消費拡大策はコロナ終息が見えた時。

　　　（福嶋代表）

● フリースクールも教育委員会からの指示で休んでいる。

　　子供たちは引きこもっていて、オンラインで一緒にゲームしたりしている。

　　集まって騒ぎたいようだが。（松江市）

● 安来市は県の指示待ちでほとんど対応してない。

　　県が言っているから、市の民生委員も動くなと言っている。

　　市の職員にも危機感がなくて基本的に何もやってない。

　　市役所にも窓口にビニールシートはあるが職員はマスクしてない。（安来市）

●　島根県では休校しないような方向だったが、

　　生徒や保護者の休校を求める声で休校になった。 （松江市）

● 県と県教育委員会はどの程度感染拡大の見通しをもって、話していたのか？ 東京はじめ感染者の多い地域の大学は4月始業を先送りにしていた。 一方島根県の場合は県立大学は予定どおり4月初めに入学式を行い、その後間もなく休校となった。 学生は浜田に戻ってきたけれど、アルバイトもできずかわいそうな状況だが、行政はそこまで目が届かない。 市民レベルのセーフティネットもカバーできない状況なので長期化すると経済的にも深刻。 児童クラブは中高年の非正規労働も多いが3月中は密な状態を強いられた。 今は、児童クラブはお休みで、エッセンシャルワーカー「等」の子どもたちは学校に来ていいとなっている。（浜田市）

● とにかく検査を増やすとか、不安だから検査するまではやらなくてもいいが、

　　医師が判断したり、肺炎になっていても検査できない状況は自治体が

　　本気になって調査しなければならない。

　　みんなで考えるにしても情報公開がなければいけない。

　　感染者のプライバシーと人権も危ういので首長がメッセージを出すことが大事。

　　（福嶋代表）

● 鳥取県の場合は検査も広く実施すべきという考え。

　　状況も情報公開している。（米子市）

● 誰が困窮するかは分からないし、分断を防ぐためにも一律給付は意味がある。

　　使途を限定しない交付金もなかなか実現しない中、

　　地方に国のお金をもたらす効果もある。（米子市）

● 鳥取県でも医師が必要と認めても検査できなかった事例もあり、

　　保健所などの人材確保も必要。（米子市）

● 感染者がいることを前提に人の動きを制限することが必要。

　　社会貢献になることでも感染を広げる原因になることはある。

　　外食券などは接触を増やすのでやめて欲しい。（米子市）

● 10万円一律給付は困っている人に届く方法としてはいいが、

　　そういう人ほど申請をしなかったりする。（松江市）

● 困っている人は10万円一回だけの給付では足りないが、繰り返し一律10万円（財源12兆円以上）は無理。むしろ自治体への臨時交付金1兆円を大幅に増やし、自治体が丁寧な生活支援を。（福嶋代表）

● 税金をとる道があるなら払う道もあるはず。

　　10万円一律給付はベーシックインカムの考え（松江市）

会議を終えて（吉岡感想）

国や自治体の要請に強制力がないと住民の相互監視になりがちなので、

それを防ぐには、小さい単位で話し合って決めていくことが必要と

いうことがわかりました。

分からない中でも一人一人が考えることが大切で、こうやって話をすることに意義がありますが、集まって話をすること自体が感染リスクになってしまうという矛盾も。

感染症を怖がるばかりに、安易に国の強制力を求めてしまいがちですが、

こういう時こそ住民一人ひとりから始まる自治が大切なのだと改めて思いました。

今回初めてzoom会議をやってみて、直接会わなくても、

それぞれの現状や考えていることを共有できたことは大きな収穫でした。

なにより、山陰のあちこちに散らばっている会員同士が家にいながらにして

繋がれるということは大きな喜びでした。

住民目線・山陰ネットワークの会員は鳥取島根以外の地域にもいらっしゃいます。

普段から容易に会えない方々ともこうやって繋がっていけたらいいと思います。

お知らせです。

福嶋代表が理事を務めるシンクタンク構想日本でも、

インターネットで全国の市民を繋いだ会議を開催されます。

住民目線の会で取り組んだ「自分ごと化会議in松江」の参加者である松江市民も

会議のメンバーです。

こちらのリンクから傍聴できますので、

ぜひ全国の皆さんの議論をお聞きください！

■名称        スマート市民議会　～「social distance」を市民目線で考える～

■日時        2020年4月29日（水・祝）　14：00～16：00（予定）

■参加者      住民（過去に「自分ごと化会議」を行った7自治体★の参加者）計20名程度

★群馬県太田市、島根県松江市、和歌山県海南市、千葉県富津市、福岡県大刀洗町、

北海道清水町、岡山県新庄村

ナビゲーター（専門的視点から論点の提示や視点の提供を行う役割）3名

・岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所 所長）

・奥田 知志 氏（認定NPO法人抱樸 理事長）

・小澤いぶき氏（認定NPO法人PIECES代表理事、児童精神科医）

・自治体など行政関係者も数名参加

コーディネーター

・伊藤 伸（構想日本総括ディレクター）

■主催　      構想日本

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